社会福祉法人善光会
広報担当
TEL：03-5735-8080

　この度、社会福祉法人善光会（所在地：東京都大田区東糀谷6-4-17 TEL:03-5735-8080 理事長:西田日出美）は、理事の宮本が検討委員会委員として参画した、令和4年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業」に関して、報告書が公表されました事をご報告いたします。

■ 令和4年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業
　「経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業」とは
　
　少子高齢化が進展する中、介護現場における人材不足は深刻化が進んでいます。このような状況下においても、ケアの質を確保・向上させ、職員の負担を軽減し人材を確保していくために、介護サービス事業所等における生産性向上を目的とした介護ロボットの開発・普及が国、自治体、関連団体で促進されてきました。しかしながら、介護事業所においては、介護ロボットが普及している状況とは言い難く、介護ロボットの導入を通じて、単に機器を導入しただけでは職員の負担軽減等にうまくつながらないケースも多く見られます。また、導入判断にあたっての情報が少ない、もしくは整理されていない、投資対効果が見えにくいなどといったことが経営層において導入に躊躇する理由の一つとして想定されます。
　上記の背景、課題を踏まえ、本事業では介護ロボットの運用状況、導入プロセス（導入に至った経緯、投資判断の基準等）、導入効果（ケアの質の変化、業務負担の変化等）、経営面の影響等についてアンケート・ヒアリングにより調査した結果を取りまとめた報告書と、介護ロボットの分野別に、経営者層が介護ロボット導入に係る投資を行う際に留意すべきポイントや投資対効果の観点を取りまとめたポイント集が作成されました。

■経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業
・事業報告書
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2304_mhlwkrouken_report12.pdf
・介護ロボット導入検討ポイント集
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2304_mhlwkrouken_report12_01.pdf

　善光会は、高齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確立に貢献していきます。

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