社会福祉法人善光会
　広報担当
TEL：03-5735-8080

　この度、社会福祉法人善光会（所在地：東京都大田区東糀谷6-4-17 理事長:西田日出美 以下善光会）および株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史 以下善光総研）は、内閣官房主催の「国内投資拡大のための官民連携フォーラム（第5回）」(岸田文雄内閣総理大臣出席)にて、介護領域の国内投資促進と人材不足対策について、理事の宮本がプレゼンテーション及び政策提言を実施しましたことをご報告いたします。

【国内投資拡大のための官民連携フォーラムとは】
　政府と経済界、地方団体等が一堂に会し、日本経済再生に向け、総合経済対策を始めとする政策を呼び水に、民間投資を最大限引き出すべく議論を行い、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運を醸成すべく、開催される官民連携フォーラムです。

参考サイト：2024年5月30日 国内投資拡大のための官民連携フォーラム
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202405/30forum.html

＜参加者＞
岸田　文雄　　内閣総理大臣
林　芳正　　　内閣官房長官
新藤　義孝　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
松本　剛明　　総務大臣
齋藤　健　　　経済産業大臣
斉藤　鉄夫　　国土交通大臣
伊藤　信太郎　環境大臣
井林　辰憲　　内閣府副大臣
工藤　彰三　　内閣府副大臣（地方創生）
武村　展英　　農林水産副大臣
岩田　和親　　経済産業副大臣
平沼　正二郎　内閣府大臣政務官
土田　慎　　　デジタル大臣政務官
瀬戸　隆一　　財務大臣政務官
本田　顕子　　文部科学大臣政務官
三浦　靖　　　厚生労働大臣政務官
村井　英樹　　内閣官房副長官
森屋　宏　　　内閣官房副長官
栗生　俊一　　内閣官房副長官

植田　和男　　日本銀行総裁

十倉　雅和　　日本経済団体連合会会長
小林　健　　　日本商工会議所会頭　※オンライン
新浪　剛史　　経済同友会代表幹事
三木谷　浩史　新経済連盟代表理事
福留　朗裕　　全国銀行協会会長　

杉野　岳　　（株）スギノマシン代表取締役副社長
内川　哲茂　　帝人（株）代表取締役社長執行役員 CEO
小池　淳義　　Rapidus（株）代表取締役社長
岡本　杏莉　　建設DX研究所代表／(株)アンドパッド 上級執行役員 経営推進本部長
大山　晃弘　　アイリスオーヤマ（株）代表取締役社長
宮本　隆史　（福）善光会理事最高執行責任者／（株）善光総合研究所 代表取締役社長

＜オンライン参加者＞
藤井　裕　　　北海道経済連合会会長
宮本　保彦　　東北経済連合会副会長
増田　義則　　中部経済連合会専務理事
東田　隆一　　北陸経済連合会専務理事
松本　正義　　関西経済連合会会長
谷口　雅彦　　中国経済連合会専務理事
大西　玉喜　　四国経済連合会専務理事
倉富　純男　　九州経済連合会会長

【提案の背景と内容】
　国内では高齢化が進み、急激に介護ニーズが増大する一方で、人口減少も進んでいることから、介護人材の不足が続いており、人材獲得とともに、介護現場の負担軽減、生産性向上は喫緊の課題となっています。その対策の一つとして、現在、介護ロボット等のケアテックの活用は効果的な手段として、様々な主体により取り組まれています。
　善光会は、危機的な介護人材不足が迫る中で、介護テックの設備投資の推進および投資効果を最大化させていくことの重要性をお伝えするとともに、介護現場のオペレーションの変革を実現するためにも、介護現場のDXをリードするデジタル中核人材の育成・配置や質の高い伴走支援、介護事業法人の大規模化の必要性について提言をさせていただきました。こうした取組みを進めることで、現在・未来の高齢者に必要なケアを提供できる社会を実現し、地域の介護サービスを守っていくことが必要です。
　また、投資促進の観点では、介護領域のスタートアップへの投資促進などの重要性についても、お伝えをさせていただきました。
　善光会を含めた民間参加者等の提言を踏まえ、岸田文雄内閣総理大臣からは、他の民間参加者のデジタル化や自動化とともに、善光会・善光総合研究所による介護現場の省力化について言及があり、
・成長型経済実現のために、業種内・業種間での人の奪い合いではなく、生産性向上による拡大均衡を通じて、人手不足を解消していくことの必要性
・中長期を見据えて、ＡＩ（人工知能）・ロボット等の革新的技術の開発やその活用を促す規制・制度改革を進めるのと並行して、足下から、今、既にある良い技術や取組を普及させていく
旨の発言がありました。

【株式会社善光総合研究所について】
　善光総研の母体である社会福祉法人善光会が設立した研究所の事業が移管され、スタートアップとして社会課題解決のための事業を実施することとなりました。
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設を運営してきた善光会での知見を集約し、事業を展開しています。
　福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。近年では、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。

　善光会は、高齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確立に貢献していきます。

社会福祉法人善光会　　広報担当
TEL：03-5735-8080　E-mail : info@zenkoukai.jp