社会福祉法人善光会
　広報担当
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　社会福祉法人善光会（所在地：東京都大田区東糀谷6-4-17　理事長:西田日出美　以下善光会）および株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史　以下善光総研）と、日本臓器製薬株式会社（所在地：大阪市中央区平野町4-2-3　代表取締役社長:小西崇文　以下日本臓器製薬）は、デジタル化をコアとする新たな介護サービス事業の国内外への展開について、事業提携覚書を締結したことをお知らせいたします。

【背景と目的】
　日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。厚生労働省では、介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は新たに「デジタル行財政改革会議」を新設し、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進する体制をとっているところで、介護分野は先行プロジェクトと位置付けられています。
　善光総研代表取締役社長の宮本も出席した10月23日の「デジタル行財政改革　課題発掘対話」※1では、河野太郎大臣や参加者によって、介護事業所のデジタル化や経営力の向上の重要性について議論が行われました。
　このような政府の動向も踏まえ、介護領域では、DXや生産性向上を牽引する新たなプレーヤーの存在が不可欠となっています。

【提携の内容】
　善光会および善光総研は、介護事業所の立ち上げ初期から様々なケアテクノロジーの導入およびプロダクトの開発支援に取り組むとともに、政府の実証事業に積極的に参画してきました。生産性の高い介護業務オペレーションを確立し、全国の介護事業所や地方公共団体とともに生産性向上の取組みを推進するとともに、これまでに、DX技術を活用した介護現場のオペレーションや介護支援システムの開発・データ分析、リビングラボ※2を通じた開発支援などの実績とノウハウを蓄積してきました。
　日本臓器製薬は、医療用医薬品事業で積み重ねてきた実績を基に、「整形外科領域での圧倒的貢献」を今後実現することによって、社会に貢献する方針を掲げています。また、アジアを中心に築き上げてきた基盤やつながりを生かした、海外事業の拡大を目指しています。それらを実行していく上で、DXによる業務効率化の推進にも力を入れていきます。一方、日本臓器製薬は今年6月の新組織体制発足以降、製薬企業の枠を超え、サイエンスを軸に社会に貢献できる姿も目指しており、具体的な事業を検討する中で介護事業に着目してきました。
　この度、三者が培ってきた介護DXの知見とヘルスケア領域における研究開発・ビジネス網、海外との複層的なネットワークを活用し、デジタル化をコアとする新たな介護サービス事業の展開を推進していきます。
　提携の第一弾として、日本臓器製薬による介護事業の立ち上げを協働していきます。善光総研および善光会の介護DXノウハウと日本臓器製薬の製薬分野のネットワークなどを活かし、デジタル化と医療介護連携の新たなモデルの構築と展開を目指します。
　さらに今後の展開として、当該モデルを国内外に拡大するとともに、医療介護領域の新たなビジネス開発に協働で取り組んでいくことを検討しています。

【社会福祉法人善光会について】
　善光会は、高齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確立に貢献するべく、新しい介護サービスの提供に挑戦する社会福祉法人です。

【株式会社善光総合研究所について】
　善光会が設立した研究所の事業が移管され、善光総研として社会課題解決のための事業を実施することとなりました。善光総研は、これまで独自の視点で介護福祉施設を運営してきた善光会での知見を集約し、福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。近年では、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。

【日本臓器製薬株式会社について】
　日本臓器製薬は1939 年の創業以来、整形外科をはじめとする専門領域の医師の強い期待と信頼に応え、医薬品の研究開発から製造販売まで、製薬に関するすべての業務を一貫して手掛けてきました。現在、医療用では疼痛治療薬の「ノイロトロピン」を中心に整形外科領域を主な対象としており、研究開発はオープンイノベーションを軸とした取り組みをさらに推し進め、アカデミアとの連携や他社との協業、製品導入・導出につなげていく方針を掲げています。加えて、これまでに培った整形外科領域での経験やネットワークを活用することで、新薬だけでなく新医療デバイスも共創し、世界に展開していく新たなビジネスモデルを実現していきます。

※1　デジタル行財政改革 課題発掘対話とは
　デジタル行財政改革会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するための会議体であり、課題発掘対話は担当大臣出席の下、デジタル化の阻害要因となっている課題を利用者起点で洗い出すことを目的とした場です。
（以下URLに詳細　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/taiwa3/taiwa3.html）

※2　リビングラボとは　
　リビングラボは、実際の生活空間を再現し、利用者参加の下で新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関として、厚生労働省所管の事業で運営されるものです。「開発中の介護ロボットの製品評価をしたい」「実際の介護現場で使えるのかどうか検証したい」といった開発企業の皆さまを支援します。
（以下URLに詳細　https://www.kaigo-pf.com/livinglab/）

（写真左から）善光総合研究所 取締役所長 前川遼、善光総合研究所
代表取締役社長 宮本隆史、日本臓器製薬 代表取締役社長 小西崇文

【プロフィール】
宮本隆史　（みやもと たかし）  ：2007年社会福祉法人善光会に入職し、2017年より理事 最高執行責任者 統括施設局長。2023年に株式会社善光総合研究所を立ち上げ、現職。業界団体の役員、国・地方自治体の各種委員会の委員を務めるほか、デジタル行財政改革会議課題発掘対話などの政府会議に有識者としても参画。

前川遼　（まえかわ りょう）      ：2009年厚生労働省入省。老健局にて介護報酬改定担当の課長補佐、大臣政務官室秘書官等を歴任。2020年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、ヘルスケア領域のアライアンスや経団連活動の担当として従事。2022年社会福祉法人善光会に入職し、2023年に株式会社善光総合研究所を立ち上げ、現職。

小西崇文　（こにし たかふみ）  ：皮膚科領域に特化した製薬会社マルホ株式会社勤務を経て2013年4月に日本臓器製薬株式会社入社。海外バイオ企業とのライセンシングやアカデミアとの連携体制構築を手掛け、椎間板再生医療等製品の開発、神経再生シートの治験などを主導。2022年6月に取締役専務執行役員開発本部長に就き、2023年6月から現職。2022年 5月から大阪大学大学院医学系研究科整形外科学研究員。

【お問い合わせ先】
株式会社善光総合研究所　広報担当
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

日本臓器製薬株式会社　コーポレート・コミュニケーション室
E-mail：corp-branch@nippon-zoki.co.jp

　善光会は、高齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確立に貢献していきます。

社会福祉法人善光会　　広報担当
TEL：03-5464-8841　E-mail : info@zenkoukai.jp